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書籍詳細

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書籍名 精神科看護白書 2004→2005
出版社 精神看護出版
発行日 2004-06-01
著者
  • 社団法人日本精神科看護技術協会(監修)
ISBN 4902099756
ページ数 250
版刷巻号 第1版第1刷
分野
閲覧制限 未契約

精神科の看護職は、どのような選択をし、何をめざしたらよいのか。本書は時代の要請に応えられるこれからの精神科看護を築き上げていく上で広く役立つであろう!

目次

  • 表紙
  • 執筆者一覧
  • 序文
  • 編集にあたって
  • 目次
  • 第1章 <総論>精神科医療・看護の現状
    P.13閲覧
    • [I] 精神保健福祉施策の動向
      • 1. 1999年 : 精神保健福祉法改正, 福祉ホームB型設置要項, 患者調査
      • 2. 2000年 : 改正精神保健福祉法施行, 第4次医療法改正へ向けた看護職員配置の論議
      • 3. 2001年 : 法務省・厚労省合同検討会, 池田小学校児童殺傷事件
      • 4. 2002年 : 診療報酬改定
      • 5. 「心神喪失者等医療観察法案」国会審議の流れ
      • 6. 社会保障審議会障害者部会精神障害分会報告書
    • [II] 医療消費者運動
      • 1. 精神分裂病の呼称変更
      • 2. 非定型抗精神病薬の導入
      • 3. 大阪・精神医療オンブズマン制度
    • [III] 精神科救急システムと移送制度
      • 1. 救急システムの整備と24時間相談窓口の開設
      • 2. 移送制度の整備
    • [IV] 2003年 : 精神障害者退院促進支援事業, 精神保健福祉対策本部中間報告, 個人情報保護法
      • 1. 「精神障害者退院促進支援事業」と「精神保健福祉対策本部中間報告」
      • 2. 「心神喪失者等医療観察法」の成立
      • 3. 精神医療における情報公開・情報開示
      • 4. 個人情報保護法による診療情報開示
  • 第2章 新障害者プランと地域生活支援●これからの10年に焦点を合わせて
    P.41閲覧
    • はじめに
    • [I] 新障害者基本計画のめざす方向
      • 1. 障害者福祉と計画
      • 2. 精神障害者支援サービス計画のむずかしさ
    • [II] 生活支援サービスの実施にともなう課題
      • 1. これからの精神保健医療福祉サービス-医療を含む計画の方向
      • 2. 地域生活のためのサポートシステム
      • 3. 地域ネットワークとケアマネジメント
      • 4. サービス提供者としてのケアマネジメント従事者
    • [III] 長期入院患者の退院促進支援
      • 1. ケアマネジメントの手法を生かした精神科リハビリテーション看護
      • 2. 地域がつくり出す生活能力
      • 3. 退院の雰囲気をつくり出す
    • [IV] 生活支援としての退院促進医療システム
      • 1. 地域における精神科救急医療システムの現状
      • 2. ACTによる医療サービスと生活支援
    • [V] なぜ精神科医療サービスは変わらなくてはならないのか
  • 第3章 触法精神障害者の看護と地域支援の手法●厚生科学研究の報告から
    P.63閲覧
    • はじめに
    • [I] 触法精神障害者との援助関係の形成をめぐる困難
      • 1. 看護師の抱いている不信感
      • 2. 触法精神障害者の攻撃的言動
      • 3. 目的が曖昧な治療の社会的強制
    • [II] 触法精神障害者の処遇をめぐる問題解決の方向性
      • 1. 状況把握
      • 2. 将来予測
      • 3. 目標設定
      • 4. 意思決定
      • 5. 計画立案
      • 6. 実施・評価・軌道修正
    • [III] 触法精神障害者にとって必要な援助
      • 1. 触法精神障害者の受け入れ体制づくり
      • 2. 危険の防止と行動制限の緩和
      • 3. 触法精神障害者の回復を促進するプログラム
      • 4. 触法精神障害者の社会復帰に向けた援助
    • [IV] 看護者アイデンティティの維持をめぐる困難
      • 1. 援助関係づくりの困難さと看護師の対人関係能力
      • 2. 看護師の置かれた社会状況とジレンマ
    • [V] 触法精神障害者の自立に向けた役割分担
      • 1. 患者の役割
      • 2. 家族や友人の役割
      • 3. 地域社会の役割
      • 4. 専門職の役割
    • [VI] 司法精神医療をめぐる今後の課題
      • 1. マンパワーの壁
      • 2. チーム医療の困難さ
      • 3. それぞれの関与に向けて
  • 第4章 イギリスの司法精神医療・看護●デニスヒルユニットとブロードモア病院を中心に
    P.93閲覧
    • はじめに
    • [I] イギリスにおける司法精神看護とは
    • [II] イギリスにおける精神科看護師 - 資格と等級
    • [III] 高度保安病院における看護師のジレンマ
      • 1. ブロードモア病院概要
      • 2. ブロードモア病院の84歳の患者
      • 3. 治療かセキュリティか-スタッフのジレンマ
    • [IV] 地域保安ユニットにおける看護
      • 1. スタッフ配置
      • 2. プログラム
      • 3. スタッフナースの役割
      • 4. 管理ナースの役割
      • 5. チーム内での役割
      • 6. 病棟ルール
    • [V] 暴力への介入と抑制の手法
    • [VI] 地域における司法精神看護 - CPN(地域精神保健看護師)の役割
      • 1. FCPN(司法専門地域精神保健看護師)の活動
      • 2. 地域外治療サービス(out of area treatment service : OATS)
      • 3. 法廷常駐のCPN(地域精神保健看護師)
    • [VII] イギリスの臨床看護師の教育
      • 1. 院内教育
      • 2. 大学院教育
  • 第5章 カナダの司法精神医療・看護●カルガリーとサスカトゥーンの司法精神医療施設を訪ねて
    P.113閲覧
    • [I] カナダの概要
    • [II] カナダの精神保健医療
    • [III] カナダ刑法の強制治療に関する規定
    • [IV] カナダの司法精神医療施設
      • 1. 地域精神医療センター(Regional Psychiatric Centre : RPC)
      • 2. カルガリーリマンドセンター(Calgary Remand Centre)
      • 3. ピーターローヒットセンター触法精神ユニット(Peter Lougheed Centre : PLC/第38ユニット)
    • おわりに
  • 第6章 精神科医療における情報公開
    P.131閲覧
    • はじめに
    • [I] 精神病院統計情報非公開決定処分取消訴訟(1987年)の概要
      • 1. 精神病院情報公開をめぐる初めての訴訟 - 公開請求の内容と東京都の非公開事由
      • 2. 和解による精神病院情報の公開
      • 3. 精神病院に関する情報公開の幕開け
    • [II] 情報公開法制定(1999年)から施行(2001年)へ
    • [III] 情報公開法における不開示情報とは
      • 1. 不開示情報の要件
      • 2. 神奈川県条例とナショナル・パークス基準
      • 3. 不正競争防止法の改正
      • 4. 営業秘密と情報公開法5条2号イの解釈
      • 5. 非公開特約付任意提供情報の不開示判断
      • 6. 公益性の見地からの開示の必要性
    • [IV] 情報公開法における個人情報の取扱い
      • 1. プライバシーの保護と知る権利の保障
      • 2. プライバシー保護と関係のない個人情報の保護
      • 3. 情報公開とプライバシー保護のバランス
      • 4. 公務員の義務的開示範囲
    • [V] 法人情報・個人情報の手続き的取扱い - 第三者保護
    • [VI] 個人情報保護法と事故報告・カルテ開示等
      • 1. インフォームド・コンセントのあり方に影響する情報開示
      • 2. 情報通信技術の発展と個人情報保護制度
      • 3. 個人情報保護法の構成と内容
      • 4. 国・地方公共団体等における個人情報の保護と遺族による個人情報開示
      • 5. 個人情報取扱事業者の法的義務
    • まとめにかえて - インフォームド・コンセントのあり方への影響
  • 第7章 診療報酬の改定と精神科医療・看護
    P.157閲覧
    • [I] 医療費増加要因の変遷と診療報酬
    • [II] 看護料, 入院基本料
    • [III] 未実施減算4事項
    • [IV] 「精神医療の質の向上」と「児童・思春期精神科入院医療管理加算」
    • [V] 2004年診療報酬改定
      • 1. 精神医療に関する2つの新設項目と3つの改定
      • 2. 行動制限最小化委員会
      • 3. 特定抗精神病薬治療管理加算
      • 4. 退院前訪問, 訪問看護
      • 5. 包括病棟からの他科受診の評価の見直し
      • 6. 2000年医療法改正の経過措置にともなう見直し
    • ▽現場から 治療型精神病院をめざして
  • 第8章 精神科看護における現任教育●基礎教育の現状と現任教育とのギャップ
    P.171閲覧
    • はじめに
    • [I] 看護実践における基礎教育の役割と意義
    • [II] 看護基礎教育制度の変化による卒後教育への課題
      • 1. 看護基礎教育制度の変化が及ぼす臨地における課題と対応
      • 2. 基礎教育の変化による看護実践能力の不足
      • 3. 技術学習の到達度の明確化と新卒者支援の必要性
    • [III] 臨床の現状と教育のギャップに対する具体的対応
    • 今後の課題
    • ▽現場から 現任教育の取り組みと課題 - サポートシステムとしての教育プログラム
  • ■資 料
    P.189閲覧
    • 資料1 ●日本精神科看護学会発表論文の動向(1992〜2001年)
    • 資料2 ●新障害者プラン(重点施策実施5か年計画)
    • 資料3 ●社会保障審議会障害者部会精神障害分会報告書「今後の精神保健医療福祉政策について」
    • 資料4 ●精神障害者退院促進支援事業実施要綱
    • 資料5 ●医療観察法による司法医療施設(指定入院医療機関 / 指定通院医療機関)の概要
    • 資料6 ●精神保健統計
    • 資料7 ●年表
  • 索引
    P.243閲覧
  • 奥付

参考文献

第1章 <総論>精神科医療・看護の現状

P.40 掲載の参考文献

  • 1) <特集> 最初がかんじん精神科急性期ケア:レポート精神科救急病棟の新設. 精神科看護, 30 (8) , p.39, 2003.
  • 2) 津久江一郎:衝撃-正念場に立たされた精神科病院. 病院, 61 (10) , pp.802-804, 2002.
  • 3) 厚生統計協会編集:2003年 国民衛生の動向. 50 (9) , p.87, 厚生統計協会, 2003.
  • 4) 泉陽子:呼称変更のことなど. 日精協誌, 21 (10) , pp.16-19, 2002.
  • 5) 大谷藤郎:らい予防法廃止の歴史-愛は打ち克ち 城壁崩れ陥ちぬ. 勁草書房, pp.11-12, 1996.
  • 6) 精神保健福祉研究会監修:改訂 精神保健福祉法詳解. 中央法規出版, p.64, 2000.
  • 7) 岡上和男:病名変更と全家連. ぜんかれん, 411号, pp.28-29, 2001.
  • 8) 日本精神神経学会呼称変更特別委員会:統合失調症-精神分裂病と何が変わったか. 日本精神神経学会, 2002.
  • 9) 藤井康男:服薬中の分裂病患者における「陰性症状・ひきこもり」と薬物療法. Review, 22, pp.41-45, 全家連, 1998.
  • 10) 里見和夫:大阪・精神医療オンブズマン制度-入院患者の人権保障をめざして. 精神科看護, 30 (8) , pp.44-50, 2003.
  • 11) 和泉貞次:休日・夜間の精神科救急の現状と課題. 日精協誌, 22 (7) , pp.6-19, 2003.
  • 12) 厚生統計協会編集:2003年 国民衛生の動向. 50 (9) , p.200, 厚生統計協会. 2003.
  • 13) 厚生統計協会編集:2002年 国民衛生の動向. 49 (9) , pp.202-205, 厚生統計協会, 2002.
  • 14) 泉陽子:地域移行と精神科救急. 日精協誌, 22 (7) . pp.20-22, 2003.
  • 15) 町田宗仁:消防機関が行う救急搬送について. 日精協誌, 22 (7) , pp.23-26, 2003.
  • 16) 大島厳編著:ACT・ケアマネジメント・ホームヘルプサービス-精神障害者地域生活支援の新デザイン. 精神看護出版, 2003.
  • 17) 小林洋二:個人情報保護法と患者の権利. ジュリスト, no. 1253, pp.62-63, 2003.

第2章 新障害者プランと地域生活支援●これからの10年に焦点を合わせて

P.62 掲載の参考文献

  • 1) 本論文における, 厚労省関係の資料については, 下記参照. http://www. mhlw. go. jp/topics/2003/bukyoku/syougai/index. html#j1
  • 2) 大島厳編著:ACT・ケアマネジメント・ホームヘルプサービス, 精神看護出版, 2004.

第3章 触法精神障害者の看護と地域支援の手法●厚生科学研究の報告から

P.91 掲載の参考文献

  • 1) Chris Chaloner / 川野雅資監訳:司法精神看護. 真興交易株式会社医書出版部, 2003.
  • 2) 林幸司編著:司法精神医学研究-精神鑑定と矯正医療. 新興医学出版社, 2001.
  • 3) 細田満和子:「チーム医療」の理念と現実-看護に生かす医療社会学からのアプローチ. 日本看護協会出版会, 2003.
  • 4) 三原晴美:カナダの触法精神看護システムはこうなっていた. 精神看護, 16(1), pp.48-55, 2002.
  • 5) 宮本真巳:感性を磨く技法2-「異和感」と援助者アイデンティティ. 日本看護協会出版会, 1995.
  • 6) 宮本真巳:感性を磨く技法3-セルフケアを援助する. 日本看護協会出版会, 1996.
  • 7) 宮本真巳:援助技法としてのプロセスレコード-自己一致からエンパワメントへ. 精神看護出版, 2003.
  • 8) 宮本真巳:精神科看護-事例検討という方法. 改訂版 精神科看護の専門性をめざして<専門基礎編>. 精神看護出版, pp.14-42, 2002.
  • 9) 宮本真巳:触法精神障害者のケアに何が求められているか, 精神科看護, 30 (9) , pp.23-27, 2003.
  • 10) 宮本真巳:司法専門病棟から発信する精神医療改革, 精神看護, 7 (1) , 53-62, 2003.
  • 11) 村上優:司法精神医学の臨床への問題提起, 精神看護, 7 (1) , pp.44-52, 2003.
  • 12) 内村英幸・吉住昭編:精神科保護室の看護とチーム医療, 金剛出版, 2002.
  • 13) 横藤田誠:法廷のなかの精神疾患-アメリカの経験. 日本評論社, 2002.

第4章 イギリスの司法精神医療・看護●デニスヒルユニットとブロードモア病院を中心に

P.111 掲載の参考文献

  • 1) 下里誠二:英国触法精神看護の研修から. 精神科看護, 30 (9) , 14-17, 2003.
  • 2) 下里誠二:保安施設におけるセキュリティ. 精神科看護, 30 (9) , 48-53, 2003.
  • 3) 下里誠二:保安施設におけるリスクマネージメント. 精神科看護, 30 (10) , 44-52, 2003.
  • 4) 下里誠二:暴力介入と隔離 (その1) . 精神科看護, 30 (11) , 48-54, 2003.
  • 5) 下里誠二:暴力介入と隔離 (その2) . 精神科看護, 30 (12) , 46-50, 2003.
  • 9) Fisher A:The ethical problems encountered in psychiatric nursing practice with dangerous mentally ill persons. Scholarly Inquiry for Nursing Practice, 9 (2) , 193-208, 1995.
  • 10) 吉川和男:イギリスにおける触法精神障害者の処遇. 最新精神医学, 7 (2) , 109-117, 2002.
  • 11) 川本哲郎:精神医学と犯罪者処遇. 成文堂, 2002.
  • 12) 黒田治:イギリス司法精神医療施設における多職種チームアプローチの実際. (斎藤正彦責任編集) 臨床精神医学講座S5 精神医療におけるチームアプローチ, pp.31-46, 中山書店, 2000.
  • 13) 五十嵐禎人:触法精神障害者の処遇-その現状と問題点. (松下正明, 他編) 臨床精神医学講座19 司法精神医学・精神鑑定, pp.406-420, 中山書店, 1998.
  • 14) Florence Nightingale School of Nursing & Midwifery, Denis Hill Unit, South London and Maudsley NHS Trust;Skills and Grade Mix Review, (un published) , 1999.
  • 15) 相川章子:触法精神障害者の社会復帰と地域支援. 精神科看護, 30 (9) , 18-21, 2003.
  • 17) Gunn J, Maden A, Swinton M:Mentally Disordered Presoners. HMSO, 1991.

第5章 カナダの司法精神医療・看護●カルガリーとサスカトゥーンの司法精神医療施設を訪ねて

P.130 掲載の参考文献

  • 1) 三原晴美:カナダの触法システムはこうなっていた. 精神看護, 6 (1), 48-55, 2003.
  • 2) 新福尚隆・浅井邦彦編集:世界の精神保健医療-現状理解と今後の展望. へるす出版, 2001.
  • 3) 中谷陽二・小泉義紀:ケベック州の司法精神医療. 日精協誌, 20 (12), 63-71, 2001.
  • 4) Regional Psychiatric Center 2000/2001 Annual Report:http://www. usask. ca/psychology/forensic/RPC%20Annual%20Report%20 (2000-2001). pdf

第6章 精神科医療における情報公開

P.155 掲載の参考文献

  • 1) 三宅弘:情報非公開決定処分取消訴訟における『和解』. 判例タイムズ, 705号, p.29, 1989.
  • 2) 総務省行政管理局編:詳解情報公開法. 財務省印刷局, p.472, 2001.
  • 3) 三宅弘:情報公開法の手引き. 花伝社, p.178, 1999.
  • 4) 第二東京弁護士会編:新版情報公開ハンドブック. 花伝社, p.165, 1994.
  • 5) 評釈は, 棟居快行・判例地方自治, 66号, p.20など.
  • 6) 小野昌延:注解不正競争防止法. 青林書院, p.290, 1990.
  • 7) 三宅弘:情報公開ガイドブック-立法から活用の時代へ. 花伝社, p.118, 1995.
  • 8) 通産省知的財産政策室監修:営業秘密逐条解説改正不正競争防止法. 有斐閣, pp.57-59, p.78, 1990.
  • 9) 評釈は, 宇賀克也:企業情報と情報公開条例. NBL, 564号, p.28など.
  • 10) 総務省行政管理局編:詳解情報公開法. 財務省印刷局, p.59, 2001
  • 11) 総務省行政管理局編:詳解情報公開法. 財務省印刷局, p.473, 2001
  • 12) 三宅弘:情報公開法の手引き. 花伝社, p.178, 1999.
  • 13) 第二東京弁護士会情報公開制度推進委員会編 (木村武夫, 福田知子執筆部分) :情報公開審査会答申事例にみる不開示事由の判断. 新日本法規, p.129, 2003.
  • 14) 最三小判平成13年3月28日の批判は, 下記三宅論文参照. 三宅弘:行政情報の公開-新たな課題ジュリスト, 1215号, p.20, 2002. 三宅弘:知事交際費情報公開判決と審査会の役割-最判平成13年3月28日批判. 自由と正義, 53 (10) , 10月号, p.92, 2002.
  • 15) 三宅弘:情報公開立法と知る権利-営業機密・プライバシー等との衡量および非公開審理手続きの可否 (2) . 法律時報, 66 (1) , p.103, 1994.
  • 16) 総務省行政管理局編:詳解情報公開法. 財務省印刷局, p.45, 2001.
  • 17) 総務省行政管理局編:詳解情報公開法. 財務省印刷局, p.46, 2001.
  • 18) 松村雅生:情報公開法をめぐる諸問題 (上) . ジュリスト, 1240号, p.80, 2003. 東京地裁平成15年5月16日判決も, 「一般人」について同様の解釈をとっている.
  • 19) 三宅弘:情報公開法の手引き. 花伝社, p.48, 1999. ,
  • 20) 二関辰郎:防衛庁情報公開請求者リスト問題. 自由と正義, 53 (10) , p.83, 2002.

第7章 診療報酬の改定と精神科医療・看護

P.168 掲載の参考文献

  • 1) 広井良典:医療の経済学. 日本経済新聞社, 1994.
  • 2) <特定入院料>:日精看ニュース, 2002年4月.
  • 3) 精神医学講座担当者会議監修:統合失調症治療ガイドライン. p.55, 75, 88, 医学書院, 2004.
  • 4) 石郷岡純:新薬はいま, こうなっている. 精神看護, 5 (5) , pp.61-66, 2002.
  • 5) 浅井邦彦編集:精神科医療における行動制限の最小化に関する研究-精神障害者の行動制限と人権確保のあり方. 平成11年度厚生科学研究報告書, 2000.
  • 6) 浅井邦彦編集:精神科医療における行動制限の最小化に関する研究-精神障害者の行動制限と人権確保のあり方. 第II報テーマ:行動制限審査委員会の設置. 平成12年度厚生科学研究報告書, 2001.

第8章 精神科看護における現任教育●基礎教育の現状と現任教育とのギャップ

P.181 掲載の参考文献

  • 1) 中原佐苗ほか:就職後3ヶ月における新人看護婦の悩み. 第32回看護教育学会抄録, pp.71-73, 2001.
  • 2) 日本精神科看護技術協会看護職員確保調査研究班:精神科領域における看護職員確保に関する研究-離職を対象とした調査報告. 日本精神科看護技術協会, 2000.
  • 3) 日本精神科看護技術協会看護職員確保調査研究班:精神科における看護職員確保に効果的な看護管理システムの検討. 日本精神科看護技術協会, 2001.
  • 4) 日本精神科看護技術協会看護職員確保調査研究班:精神科領域における看護職員確保に関する研究-20歳代の看護職員の職務満足度と職務継続意志についての調査. 日本精神科看護技術協会, 2002.
  • 5) Patricia Benner, 井部俊子ほか:看護論-達人ナースの卓越性とパワー. p.2, 医学書院, 2002.
  • 6) 中村雄二郎:臨床の知とはなにか. pp.135-136, 岩波新書, 1992.
  • 7) 桃田寿津代:新卒者教育が直面する課題と困難. <特集>新卒者技術教育の展開. 看護展望, 8 (4) , pp.17-23, 2003.
  • 8) 宮内美紀子:新卒者教育の立場から. <シンポジュウム>精神看護領域における臨床教育. 日本精神保健看護学会誌, 7 (1) , pp.58-62, 1998.
  • 9) 看護学教育の在り方に関する検討会:大学における看護実践能力の育成の充実に向けて. 看護学教育の在り方に関する検討会報告, p.7, 2002.
  • 10) 看護学教育の在り方に関する検討会:大学における看護実践能力の育成の充実に向けて. 看護学教育の在り方に関する検討会報告, p.24, 2002.
  • 11) 看護学教育の在り方に関する検討会:大学における看護実践能力の育成の充実に向けて. 看護学教育の在り方に関する検討会報告, p.15, 2002.
  • 12) 看護学教育の在り方に関する検討会:大学における看護実践能力の育成の充実に向けて. 看護学教育の在り方に関する検討会報告, p.17, 2002.
  • 13) 看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会:看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告. p.9, 2003.
  • 14) 日本看護協会:プリセプター導入の現状一「病院における看護職員需給状況調査」. 日本看護協会看護職員確保対策研究班調査報告書, No.61, 2000.
  • 15) 日本精神科看護技術協会:精神看護学担当教員に対する意識調査. 平成14年看護職員確保対策特別事業報告, 2003.
  • 16) 日本精神科看護技術協会プリセプター制度研究班:精神科におけるプリセプター制度導入にむけてのモデル事業-プリセプター制度の運用に対する困難感についての分析. 日本精神科看護技術協会, 2003.

P.187 掲載の参考文献

  • 1) 荒井蝶子ほか監修:看護管理シリーズ7 継続教育, p.25, 日本看護協会出版会, 1995.
  • 2) 谷口ひろ子:新人5年目までに何をどのように教えるか-新人教育の体系化に取り組んで, 精神看護, 15 (6), pp.54-57, 2002.
  • 3) 谷口ひろ子ほか:対人関係技術に関するロールプレイ演習とその評価-精神看護学実習への学生の準備性の向上をめざして, 精神科看護, 29 (5) , pp.46-51, 2002.

■資 料

P.242 掲載の参考文献

  • 「系統看護学講座 専門24 精神看護学1」外口玉子ほか著 医学書院 1997
  • 「我が国の精神保健福祉 (平成14年度版)」監修 精神保健福祉研究会 株式会社太陽美術
  • 「日本精神神経学会百年史」日本精神神経学会百年史編集委員会編 社団法人日本精神神経学会 2003
  • 「精神保健福祉関連法令通知集 (平成12年版) 」精神保健福祉研究会監修 ぎょうせい 2000
  • 「日本精神科医療史」 岡田靖雄 医学書院 2002
  • 「看護六法」看護行政研究会 新日本法規 15年版
  • 「図説日本の精神保健運動の歩み-精神病者慈善救治会設立100年記念」日本精神衛生会 2002
  • 「国民衛生の動向・厚生の指標」第50巻第9号 (通巻第784号) 財団法人厚生統計協会 2003
  • 「松沢病院120年 年表」松沢病院120周年記念誌刊行委員会編 星和書店 2001
  • 「東大病院精神科の30年」富田三樹生著 青弓社 2000
  • 「大阪中宮病院 事務概要書」平成13年 など