| 書籍名 |
逐条解説 障害者自立支援法 |
| 出版社 |
中央法規出版
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| 発行日 |
2007-11-20 |
| 著者 |
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| ISBN |
9784805847763 |
| ページ数 |
487 |
| 版刷巻号 |
初版第2刷 |
| 分野 |
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| 閲覧制限 |
未契約 |
わが国の障害者福祉施策に大きな変革をもたらした「障害者自立支援法」。本書では、法律のすべての条文について、政省令・告示などの内容を踏まえて詳しく解説する。障害者福祉に携わるすべての方に読んでいただきたい、解説書の決定版。
目次
- 表紙
- 目次
- 第1編 障害者自立支援法の概要
- 第1章 障害者自立支援法の制定経緯
- 第1 支援費制度 ( 契約によるサービス利用の制度 ) 導入前まで
- 第2 支援費制度の創設と施行
- 第3 障害者自立支援法の成立まで
- 第4 障害者自立支援法の施行に向けて
- 第5 障害者自立支援法施行後の対策 ( 平成18年10月〜 )
- 第2章 障害者自立支援法の基本的な仕組み
- 第1 従前の制度的課題の解決
- 第2 新たな障害保健福祉サービス体系の構築
- 第2編 障害者自立支援法逐条解説
- 第1章 総則
- 第1条 目的
- 第2条 市町村等の責務
- 第3条 国民の責務
- 第4条 定義
- 第5条 定義
- 第2章 自立支援給付
- 第1節 通則
- 第6条 自立支援給付
- 第7条 他の法令による給付との調整
- 第8条 不正利得の徴収
- 第9条 報告等
- 第10条 報告等
- 第11条 厚生労働大臣又は都道府県知事の自立支援給付対象サービス等に関する調査等
- 第12条 資料の提供等
- 第13条 受給権の保護
- 第14条 租税その他の公課の禁止
- 第2節 介護給付費, 特例介護給付費, 訓練等給付費, 特例訓練等給付費, サービス利用計画作成費, 高額障害福祉サービス費, 特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
- 第1款 市町村審査会
- 第15条 市町村審査会
- 第16条 委員
- 第17条 共同設置の支援
- 第18条 政令への委任
- 第2款 支給決定等
- 第19条 介護給付費等の支給決定
- 第20条 申請
- 第21条 障害程度区分の認定
- 第22条 支給要否決定等
- 第23条 支給決定の有効期間
- 第24条 支給決定の変更
- 第25条 支給決定の取消し
- 第26条 都道府県による援助等
- 第27条 政令への委任
- 第3款 介護給付費, 特例介護給付費, 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
- 第28条 介護給付費, 特例介護給付費, 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
- 第29条 介護給付費又は訓練等給付費
- 第30条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費
- 第31条 介護給付費等の額の特例
- 第4款 サービス利用計画作成費, 高額障害福祉サービス費, 特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
- 第32条 サービス利用計画作成費の支給
- 第33条 高額障害福祉サービス費の支給
- 第34条 特定障害者特別給付費の支給
- 第35条 特例特定障害者特別給付費の支給
- 第5款 指定障害福祉サービス事業者, 指定障害者支援施設等及び指定相談支援事業者
- 第36条 指定障害福祉サービス事業者の指定
- 第37条 指定障害福祉サービス事業者の指定の変更
- 第38条 指定障害者支援施設の指定
- 第39条 指定障害者支援施設の指定の変更
- 第40条 指定相談支援事業者の指定
- 第41条 指定の更新
- 第42条 指定障害福祉サービス事業者, 指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者の責務
- 第43条 指定障害福祉サービスの事業の基準
- 第44条 指定障害者支援施設等の基準
- 第45条 指定相談支援の事業の基準
- 第46条 変更の届出等
- 第47条 指定の辞退
- 第48条 報告等
- 第49条 勧告, 命令等
- 第50条 指定の取消し等
- 第51条 公示
- 第3節 自立支援医療費, 療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給
- 第52条 自立支援医療費の支給認定
- 第53条 申請
- 第54条 支給認定等
- 第55条 支給認定の有効期間
- 第56条 支給認定の変更
- 第57条 支給認定の取消し
- 第58条 自立支援医療費の支給
- 第59条 指定自立支援医療機関の指定
- 第60条 指定の更新
- 第61条 指定自立支援医療機関の責務
- 第62条 診療方針
- 第63条 都道府県知事の指導
- 第64条 変更の届出
- 第65条 指定の辞退
- 第66条 報告等
- 第67条 勧告, 命令等
- 第68条 指定の取消し等
- 第69条 公示
- 第70条 療養介護医療費の支給
- 第71条 基準該当療養介護医療費の支給
- 第72条 準用
- 第73条 自立支援医療費等の審査及び支払
- 第74条 都道府県による援助等
- 第75条 政令への委任
- 第4節 補装具費の支給
- 第3章 地域生活支援事業
- 第77条 市町村の地域生活支援事業
- 第78条 都道府県の地域生活支援事業
- 第4章 事業及び施設
- 第79条 事業の開始等
- 第80条 障害福祉サービス事業, 地域活動支援センター及び福祉ホームの基準
- 第81条 報告の徴収等
- 第82条 事業の停止等
- 第83条 施設の設置等
- 第84条 施設の基準
- 第85条 報告の徴収等
- 第86条 事業の停止等
- 第5章 障害福祉計画
- 第87条 基本指針
- 第88条 市町村障害福祉計画
- 第89条 都道府県障害福祉計画
- 第90条 都道府県知事の助言等
- 第91条 国の援助
- 第6章 費用
- 第92条 市町村の支弁
- 第93条 都道府県の支弁
- 第94条 都道府県の負担及び補助
- 第95条 国の負担及び補助
- 第96条 準用規定
- 第7章 審査請求
- 第97条 審査請求
- 第98条 不服審査会
- 第99条 委員の任期
- 第100条 会長
- 第101条 審査請求の期間及び方式
- 第102条 市町村に対する通知
- 第103条 審理のための処分
- 第104条 政令等への委任
- 第105条 審査請求と訴訟との関係
- 第8章 雑則
- 第106条 大都市等の特例
- 第107条 権限の委任
- 第108条 実施規定
- 第9章 罰則
- 第109条
- 第110条
- 第111条
- 第112条
- 第113条
- 第114条
- 第115条
- 附則
- 資料編
- 1 法令・通知
- 障害者自立支援法 ( 平成17年11月7日法律第123号 )
- 障害者自立支援法施行規則 ( 平成18年2月28日厚生労働省令第19号 )
- 障害者自立支援法の施行について ( 平成18年3月31日社援発第0331006号 )
- 2 参考資料
- 1 障害者自立支援法円滑施行特別対策
- 2 新体系サービスの概要
- 3 相談支援事業
- 4 利用者負担に係る配慮措置
- 5 月額負担上限の他制度比較
- 6 指定障害福祉サービスの基準等について
- 7 国庫負担基準について
- 奥付
