書籍名 |
社会福祉法の解説 |
出版社 |
中央法規出版
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発行日 |
2001-10-10 |
著者 |
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ISBN |
4805843624 |
ページ数 |
653 |
版刷巻号 |
初版第3刷 |
分野 |
|
閲覧制限 |
未契約 |
本書は、社会福祉基礎構造改革によって抜本的な改正が行われた社会福祉法の解説を中心に、関係資料を収載し、実学の書としてまとめたものである。(「はしがき」より)
目次
- 表紙
- はしがき
- 本書の利用にあたって
- 目次
- 第1編 社会福祉基礎構造改革の背景と経過
- 1 はじめに
- 2 我が国の社会福祉制度の変遷
- 3 社会福祉基礎構造改革の社会的背景
- 4 社会福祉基礎構造改革の意義
- 第2編 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の概要
- 第3編 社会福祉法逐条解説
- 第一章 総則 ( 第一条 - 第六条 )
- 第二章 地方社会福祉審議会 ( 第七条 - 第十三条 )
- 第三章 福祉に関する事務所 ( 第十四条 - 第十七条 )
- 第四章 社会福祉主事 ( 第十八条・第十九条 )
- 第五章 指導監督及び訓練 ( 第二十条・第二十一条 )
- 第六章 社会福祉法人
- 第一節 通則 ( 第二十二条 - 第三十条 )
- 第二節 設立 ( 第三十一条 - 第三十五条 )
- 第三節 管理 ( 第三十六条 - 第四十五条 )
- 第四節 解散及び合併 ( 第四十六条 - 第五十五条 )
- 第五節 助成及び監督 ( 第五十六条 - 第五十九条 )
- 第七章 社会福祉事業 ( 第六十条 - 第七十四条 )
- 第八章 福祉サービスの適切な利用
- 第一節 情報の提供等 ( 第七十五条 - 第七十九条 )
- 第二節 福祉サービスの利用の援助等 ( 第八十条 - 第八十七条 )
- 第三節 社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援 ( 第八十八条 )
- 第九章 社会福祉事業に従事する者の確保の促進
- 第一節 基本指針等 ( 第八十九条 - 第九十二条 )
- 第二節 福祉人材センター
- 第一款 都道府県福祉人材センター ( 第九十三条 - 第九十八条 )
- 第二款 中央福祉人材センター ( 第九十九条 - 第百一条 )
- 第三節 福利厚生センター ( 第百二条 - 第百六条 )
- 第十章 地域福祉の推進
- 第一節 社会福祉協議会 ( 第百七条 - 第百九条 )
- 第二節 共同募金 ( 第百十条 - 第百二十二条 )
- 第十一章 雑則 ( 第百二十三条 - 第百二十八条 )
- 第十二章 罰則 ( 第百二十九条 - 第百三十三条 )
- 第4編 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による身体障害者福祉法等の改正の内容
- 1 平成十三年四月一日時点における内容
- 2 平成十五年四月一日時点における内容
- 第5編 参考資料
- 1 国会審議会関係
- 国会審議状況
- 衆議院厚生委員会附帯決議
- 参議院国民福祉委員会附帯決議
- 2 政令・省令・告示
- 社会福祉法施行令 ( 昭和三十三年政令第一八五号 )
- 社会福祉法施行規則 ( 昭和二十六年厚生省令第二八号 )
- 社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針 ( 平成五年四月厚生省告示第一一六号 )
- 国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針 ( 平成五年四月厚生省告示第一一七号 )
- 3 通知
- 1 一括改正法の施行関係
- 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行 ( 平成十二年六月七日 ) 及びそれに伴う政省令の改正について ( 平成十二年六月七日障第四五一号・社援第一、三五一号・児発第五七四号 )
- 2 社会福祉法人の認可関係
- 社会福祉法人の認可について ( 平成十二年十二月一日障第八九〇号・社援第二、六一八号・老発第七九四号・児発第九〇八号 )
- 社会福祉法人の認可について ( 平成十二年十二月一日障企第五九号・社援企第三五号・老計第五二号・児企第三三号 )
- 国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について ( 平成十二年八月二十二日社援第一、八九六号・老発第五九九号 )
- 障害者に係る小規模通所授産施設を経営する社会福祉法人に関する資産要件等について ( 平成十二年十二月一日障第八九一号・社援第二、六一九号 )
- 国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が身体障害者福祉ホームを設置する場合の要件緩和について ( 平成十二年九月八日障第六六九号・社援第二、〇二八号 )
- 国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について ( 平成十二年九月八日障第六七〇号・社援第二、〇二九号・老発第六二八号・児発第七三二号 )
- 居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について ( 平成十二年九月八日障第六七一号・社援第二、〇三〇号・老発第六二九号・児発第七三三号 )
- 3 社会福祉法人の会計基準関係
- 社会福祉法人会計基準の制定について ( 平成十二年二月十七日社援第三一〇号 )
- 社会福祉法人会計基準の制定について ( 平成十二年二月十七日社援施第六号 )
- 4 利用者保護関係
- 地域福祉推進事業の実施について ( 抄 ) ( 平成十三年八月十日社援発第一、三九一号 )
- 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について ( 平成十二年六月七日障第四五二号・社援第一、三五二号・老発第五一四号・児発第五七五号 )
- 運営適正化委員会等の設置要綱について ( 平成十二年六月七日社援第一、三五三号 )
- 運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業について ( 平成十二年六月七日社援第一、三五四号 )
- 4 審議会関係
- 社会福祉基礎構造改革について ( 中間まとめ ) ( 平成十年六月十七日中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会 )
- 社会福祉基礎構造改革を進めるに当たって ( 追加意見 ) ( 平成十年十二月八日中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会 )
- 今後の障害保健福祉施策の在り方について ( 平成十一年一月十九日身体障害者福祉審議会・中央児童福祉審議会障害福祉部会・公衆衛生審議会精神保健福祉部会合同企画分科会 )
- 今後の身体障害者施策の在り方について ( 平成十一年一月二十五日身体障害者福祉審議会 )
- 今後の知的障害者・障害児施策の在り方について ( 平成十一年一月二十五日中央児童福祉審議会 )
- 5 社会福祉法改正沿革
- 奥付
参考文献
第5編 参考資料
P.635 掲載の参考文献
-
「施策資料シリーズ社会福祉関係資料集1〜19」『月刊福祉』増刊号, 1986〜2000年
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「福祉改革【福祉関係三審議会合同企画分科会意見具申をめぐって】」『月刊福祉』増刊号, 1989年
-
「福祉改革II 【福祉関係八法改正特集】」『月刊福祉』増刊号, 1990年
-
「福祉改革III 【福祉改革の推進 -マンパワー・老人福祉計画-】」『月刊福祉』増刊号, 1991年
-
「福祉改革IV 【福祉改革の推進 -マンパワー・老人福祉計画-】」『月刊福祉』増刊号, 1992年
-
「福祉改革V 【参加型福祉社会の構築】」『月刊福祉』増刊号, 1993年
-
厚生省社会・援護局企画課監『社会福祉の基礎構造改革を考える -検討会報告・資料集-』中央法規出版, 1998年
-
厚生省社会・援護局企画課監『社会福祉基礎構造改革の実現に向けて -中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会中間まとめ・資料集-』中央法規出版, 1998年
-
厚生省社会・援護局企画課監『社会福祉基礎構造改革の実現に向けて(II) -中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会追加意見・資料集-』中央法規出版, 1999年
-
厚生省社会・援護局企画課監『一九九九年版 社会福祉法人の手びき -社会福祉法人の設立と運営のために-』第一法規出版, 1999年
-
厚生省五十年史編集委員会編『厚生省五十年史(記述篇・資料篇)』厚生問題研究会, 1988年
-
厚生省社会・援護局他監『改訂福祉八法改正のポイント』第一法規出版, 1993年
-
厚生省社会局保護課編『生活保護三十年史』社会福祉調査会, 1981年
-
社会福祉の動向編集委員会編『社会福祉の動向』各年版, 中央法規出版, 各年
-
社会保障入門編集委員会編『社会保障入門』各年版, 中央法規出版, 各年
-
社会保障研究所編『戦後の社会保障資料』至誠堂, 1968年
-
全国民生委員児童委員協議会『民生委員制度七十年史』全国社会福祉協議会, 1988年
-
社会保障制度審議会事務局編『社会保障制度審議会三十年の歩み』社会保険法規研究会, 1980年
-
社会保障制度審議会事務局編『社会保障の展開と将来』法研, 2000年
-
阿部志郎・河幹夫・土肥隆一『新しい社会福祉と理念 -社会福祉の基礎構造改革とは何か-』中央法規出版, 2001年
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阿部實『改訂 福祉改革研究』第一法規出版, 1998年
-
池田敬正『現代社会福祉の基礎構造 -福祉実践の歴史理論-』法律文化社, 2000年
-
池田敬正『日本社会福祉史』法律文化社, 1986年
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池田敬正『日本における社会福祉のあゆみ』法律文化社, 1994年
-
伊部英夫・大森彌『明日の福祉(5) 福祉における国と地方』中央法規出版, 1988年
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宇山勝儀『新しい社会福祉の法と行政 第2版』光生館, 2001年
-
大淵寛『NHKブックス七九七 少子化時代の日本経済』日本放送出版協会, 1997年
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岡村重夫『社会福祉原論』全国社会福祉協議会, 1983年
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荻島國男・小山秀夫・山崎泰彦『年金・医療・福祉政策論』社会保険新報社, 1992年
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金子勇『NHKブックス八四〇 高齢社会とあなた -福祉資源をどうつくるのか-』日本放送出版協会, 1998年
-
木村忠二郎『第二次改訂版 社会福祉事業法の解説』時事通信社, 1960年
-
社会福祉研究所編『占領期における社会福祉資料に関する研究報告書』1981年
-
田多英範『現代日本社会保障論』光生館, 1994年
-
多々良紀夫, 菅沼隆・古川孝順訳『占領期の福祉改革 -福祉行政の再編成と福祉専門職の誕生-』筒井書房, 1997年
-
日本社会福祉実践理論学会編『社会福祉基本用語辞典』川島書店, 1996年
-
野本三吉『社会福祉事業の歴史』明石書店, 1999年
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村上貴美子『占領期の福祉政策』勁草書房, 1987年
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吉田久一『社会福祉選書5 昭和社会事業史』ミネルヴァ書房, 1971年
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堀勝洋『現代社会保障・社会福祉の基本問題』ミネルヴァ書房, 1997年
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炭谷茂「社会福祉基礎構造改革の展望と課題 -社会福祉システムの再構築をめざして-」『社会福祉研究』第73号, 1998年
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仲村優一「社会福祉行政における自立の意味」社会保障研究所編『リーディングス日本の社会保障4 社会福祉』有斐閣, 1992年
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古都賢一「特集二十一世紀の福祉の枠組み:解説 社会福祉基礎構造改革の全体像と社会福祉事業法等一部改正案大綱について」『月刊福祉』第82巻第10号, 1999年
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古都賢一・坂本大輔「講座 社会福祉基礎構造改革(全二十八回)」『週刊社会保障』第54巻第2069号〜第54巻第2097号, 2000年
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古川孝順「戦後日本における社会福祉サービスの展開過程」東京大学社会科学研究所編『福祉国家第6巻 日本の社会と福祉』東京大学出版会, 1985年
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福祉専門職の福祉教育課程等に関する検討会(座長:江草安彦) 「福祉専門職の福祉教育課程等に関する検討会報告書」平成11年3月10日(厚生省社会・援護局福祉人材課)
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社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会(委員長:阿部志郎)「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会報告書」平成12年12月8日(厚生省社会・援護局企画課)
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福祉サービスの質に関する検討会(座長:江草安彦) 「福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書」平成13年3月23日(厚生労働省社会・援護局福祉基盤課)