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書籍詳細

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書籍名 高齢社会の医院経営と相続のすべて
出版社 日本プランニングセンター
発行日 1994-03-01
著者
  • 関根博（共著）
  • 土居典子（共著）
ISBN 493119737X
ページ数 201
版刷巻号 第1版第1刷
分野
閲覧制限 未契約

第I部は、いままで世界人類が経験したことのない超高齢化社会が急速に押し寄せてきているが、それに負けることのない開業医体制をいかに作るかを、第II部では医師相続の計画の立て方、スケジュールの進め方、完納から有効利用に至るまで、痒いところに手が届く実用書。

目次

  • 表紙
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  • はじめに
    P.1閲覧
  • 目次
    P.2閲覧
  • 第I部 高齢社会の医院経営
    P.15閲覧
    • 第1章 老人保健福祉の現況
      • 1. 高齢化率
      • 2. 在宅福祉サービス利用状況
        • 1) ホームヘルパー利用状況
        • 2) ショートスティ利用状況
        • 3) デイサービス利用状況
      • 3. 特別養護老人ホーム
      • 4.まとめ
    • 第2章 高齢社会へ突入
      • 1. 長高齢社会突入を再考しよう
      • 2. 人口ピラミッド
      • 3. 高齢化のスピードは?
      • 4. 寿命も伸びれば死亡数も増えてゆく
      • 5. 高齢未亡人の急増
      • 6. 2005年に扶養能力は世界最低
      • 7. The point of no return
    • 第3章 日常診療
      • 1. インフォームド・コンセント
      • 2. 聞くこと、そして話すこと
      • 3. 家族へのメッセージ
      • 4. キメ細い診診連携・病診連携
    • 第4章 医院建築
      • 1. 玄関、玄関前アプローチ
      • 2. 階段に注意
      • 3. 段差に注意
      • 4. 手すりは室内調和を崩さずに
      • 5. トイレ
        • 1) 便器は種々あるが1日2回の掃除が必要
        • 2) トイレ設計上の留意点
      • 6. 高齢者が快適に暮らせるために
        • 1) 高齢者が具合の悪いとした点
        • 2) 調査結果
    • 第5章 医薬分業
      • 1. 患者さんの情報交換をより密に
      • 2. 服薬指導と薬歴管理
      • 3. 薬の宅配
    • 第6章 在宅医療
      • 1. 老人の死は自宅で家族の暖かいまなざしの中で
      • 2. 待つ医療から出る医療へ
      • 3. 在宅看護のコンダクター
    • 第7章 これからの開業医
      • 1. 若さがすべてに優先する世代
      • 2. 在宅医療が主力
      • 3. おむつをする身になってもお洒落できる文化
      • 4. 情報共有化の推進
      • 5. 一人でも多くの若い開業医の地域医療への導入
  • 第II部 医師相続のすべて
    P.81閲覧
    • 第8章 相続対策の考え方
      • 1. 相続対策の必要性
        • 1) 高額な相続税
        • 2) 納税の危機
        • 3) 医院の承継
        • 4) 遺産分割のトラブル
        • 5) バブルの崩壊
      • 2. 相続対策の進め方
        • 1) 現状の把握
        • 2) 争族対策
        • 3) 節税対策
        • 4) 納税対策
        • 5) 有効活用対策
    • 第9章 相続の基礎知識とスケジュール
      • 1. 民法上の取扱い
        • 1) 相続
          • (1) 相続の開始
          • (2) 相続の承認
          • (3) 相続の放棄
        • 2) 相続人
          • (1) 法定相続人
          • (2) 養子等
          • (3) 代襲相続
          • (4) 相続の欠格
          • (5) 相続人の廃除
        • 3) 相続分
          • (1) 法定相続分
          • (2) 指定相続分
          • (3) 遺留分
          • (4) 寄与分
          • (5) 特別受益者
        • 4) 遺贈と死因贈与
          • (1) 遺贈
          • (2) 死因贈与
      • 2. 相続開始後のスケジュール
        • 1) スケジュール
        • 2) 相続税の申告と納付
      • 3. 家族の対応
        • 1) 相続開始前にしておくこと
          • (1) 遺言の有無の確認
          • (2) 財産の内容の確認
          • (3) 重要書類等の確認
          • (4) 葬式費用等の現金化
        • 2) 相続発生後にすること
          • (1) 死亡届の提出
          • (2) 遺言書の内容の確認
          • (3) 社会保険の手続き
          • (4) 生命保険の手続き
          • (5) 不動産等の名義変更
          • (6) 所得税の申告納付
          • (7) 相続税の申告納付
          • (8) 保健所および医師会等の手続き
    • 第10章 現状の把握 (財産の評価と相続税の計算の仕組み)
      • 1. 財産明細表の作成
        • 1) 財産明細表の効果
        • 2) 財産明細表の分析
        • 3) 財産明細表の作成例
      • 2. 相続財産と評価
        • 1) 預貯金
          • (1) 普通預金
          • (2) 定期預金等
        • 2) 宅地
          • (1) 路線価方式
          • (2) 倍率方式
          • (3) 自用地
          • (4) 貸宅地
          • (5) 貸家建付地
          • (6) 借地権
          • (7) 貸家建付借地権
          • (8) 私道
          • (9) 相続開始前3年以内に取得した土地等
          • (10) 小規模宅地の特例
        • 3) 建物
          • (1) 自用の家屋
          • (2) 貸家
        • 4) 株式
          • (1) 上場株式
          • (2) 取引相場のない株式
        • 5) ゴルフの会員権
        • 6) 生命保険金
      • 3. 相続税の計算方法
        • 1) 第1ステップ;課税価格の計算
          • (1) 遺産の総額
          • (2) 非課税財産
          • (3) 債務、葬式費用
          • (4) 生前贈与財産
        • 2) 第2ステップ;課税遺産総額の計算
          • (1) 基礎控除額
        • 3) 第3ステップ;相続税の総額の計算
        • 4) 第4ステップ;各相続人の相続税額の計算
          • (1) 2割加算
          • (2) 贈与税額控除
          • (3) 配偶者控除
          • (4) 未成年者控除
          • (5) 障害者控除
          • (6) 相次相続控除
          • (7) 外国税額控除
        • 5) 相続税の早見表
        • 6) 相続税の計算表
    • 第11章 争族対策 (遺言の活用)
      • 1. 争族対策のポイント
      • 2. 遺言の効果
        • 1) 遺言がないときの遺産分割
        • 2) 遺言があるときの遺産分割
        • 3) 遺言の取り消し、書き直し
        • 4) 信託銀行の利用
      • 3. 遺言できることとできないこと
        • 1) 遺言できること
          • (1) 相続に関する事項
          • (2) 相続以外の財産の処分に関する事項
          • (3) 身分に関すること
        • 2) 遺言できないこと
      • 4. 遺言書の種類と形式
        • 1) 自筆証書遺言
        • 2) 公正証書遺言
        • 3) 秘密証書遺言
        • 4) 遺言書の比較表
    • 第12章 節税対策の1 (養子制度と非課税財産の活用)
      • 1. 養子制度の利用
        • 1) 法定相続人の数
        • 2) 養子の数の制限
        • 3) 節税メリット
        • 4) ポイント
      • 2. 生命保険金の非課税枠の活用
        • 1) 非課税限度額の計算
        • 2) 各相続人の非課税金額
        • 3) 節税メリット
        • 4) 対象となる生命保険金
        • 5) ポイント
      • 3. 死亡退職金の非課税枠の活用
        • 1) 非課税限度額の計算
        • 2) 節税メリット
        • 3) ポイント
      • 4. 弔慰金の非課税枠の活用
        • 1) 非課税限度額
        • 2) 節税メリット
      • 5. 墓地や祭具等の購入
        • 1) 墓地・祭具等の具体例
        • 2) 節税メリット
        • 3) ポイント
    • 第13章 節税対策の2 (贈与と譲渡の活用)
      • 1. 贈与税の概要
        • 1) 民法上の取り扱い
        • 2) 贈与税の計算
        • 3) みなし贈与財産
          • (1) 信託財産
          • (2) 生命保険金
          • (3) 定期金
          • (4) 低額譲渡
          • (5) 債務免除等
          • (6) その他の利益
        • 4) 非課税財産
        • 5) 贈与税の特例
          • (1) 贈与税の配偶者控除
          • (2) 住宅取得資金の贈与の特例
      • 2. 有利な贈与の方法
        • 1) 贈与税の特例を活用する
        • 2) 受贈者を増やす
        • 3) 長期的に計画する
        • 4) 相続税と贈与税の税率差を活用する
        • 5) 孫への贈与を活用する
          • (1) 子供の相続対策になる
          • (2) 相続財産に加算されない
        • 6) 学費や生活費を贈与する
        • 7) 土地等を贈与する
        • 8) 値上がりしそうなものを贈与する
      • 3. 贈与のポイント
        • 1) 贈与財産は受贈者が管理する
        • 2) 贈与契約書を作成する
        • 3) 贈与税の申告をする
        • 4) 幼児への贈与は注意する
      • 4. 譲渡所得の概要
        • 1) 譲渡所得の計算
        • 2) 特別控除
        • 3) 総合課税の譲渡所得の税率
        • 4) 分離課税の譲渡所得
      • 5. 贈与と譲渡の相違点
    • 第14章 節税対策の3 (財産の評価を下げる)
      • 1. 小規模宅地の特例の活用
        • 1) 事業用の判定
        • 2) 居住用の判定
        • 3) 適用のポイント
      • 2. アパート等の建築
        • 1) 節税メリット
          • (1) 貸家建付地の評価減の適用
          • (2) 小規模宅地の特例の適用
          • (3) 財産の組み替えの活用
        • 2) ポイント
      • 3. 賃貸物件の購入
      • 4. 自宅の購入、新築、増改築
        • 1) 節税メリット
        • 2) ポイント
      • 5. 診療所の新築
      • 6. 生命保険の加入
        • 1) 生命保険金の非課税枠の活用
        • 2) 相続人等を被保険者とする生命保険の活用
        • 3) ポイント
    • 第15章 節税対策の4 (第二次相続対策と遺産分割)
      • 1. 第二次相続対策
        • 1) 第二次相続対策が必要な場合
        • 2) 税額の比較
        • 3) 相次相続控除
      • 2. 遺産分割の考え方
        • 1) 基本方針の決定
          • (1) 残す財産
          • (2) 納税用財産 (物納)
          • (3) 有効活用する財産
        • 2) 分割の方法
          • (1) 現物分割
          • (2) 換価分割
          • (3) 代償分割
        • 3) 土地等の分割
        • 4) 有利な遺産分割のポイント
      • 3. 遺産分割の協議
        • 1) 遺産分割協議書
        • 2) 遺産分割がされない場合の相続税の申告
    • 第16章 節税対策の5 (医療法人の活用)
      • 1. 医療法人制度の概要
        • 1) 医療法人制度の目的
        • 2) 医療法人設立の状況
        • 3) 医療法人の種類
        • 4) 医療法人の特殊性
        • 5) 医療法人の社員、役員等
        • 6) 医療法人の設立手続き
        • 7) 現物出資
      • 2. 医療法人のメリットとデメリット
        • 1) メリット
        • 2) デメリット
      • 3. 所得税等の節税効果
        • 1) 税率差を利用した節税効果
        • 2) 給与所得控除を利用した節税効果
        • 3) 生命保険契約の変更による節税効果
        • 4) 退職金の支給による節税効果
      • 4. 相続税の節税効果
        • 1) 出資持分の評価方法
          • (1) 類似業種比準方式
          • (2) 純資産価額方式
        • 2) 出資持分の評価の引き下げ
        • 3) 出資持分の分散
          • (1) 設立時の出資
          • (2) 出資持分の贈与
          • (3) 出資持分の譲渡
    • 第17章 納税対策
      • 1. 納税対策の必要性
      • 2. 一時納付 (生命保険の検討)
      • 3. 延納の検討
        • 1) 延納の要件
        • 2) 延納期間と利子税
      • 4. 物納の検討
        • 1) 物納の要件
        • 2) 物納財産の順序
        • 3) 物納が認められない財産
          • (1) 共通事項
          • (2) 不動産
        • 4) 物納が有利な場合
      • 5. 売却の検討
      • 6. 納税方法の比較表
    • 第18章 生命保険の活用
      • 1. 生命保険の効果と目的
        • 1) 生命保険の効果
        • 2) 生命保険の目的
      • 2. 保険の種類
        • 1) 分類1
        • 2) 分類2
        • 3) 分類3
        • 4) 分類4
      • 3. 生命保険の税務
        • 1) 個人が契約者の場合
          • (1) 保険料
          • (2) 保険金
        • 2) 法人が契約者の場合
          • (1) 保険料
          • (2) 保険金等
  • むすび
    P.195閲覧
    • 1) 医師死亡時の諸届、手続き、なきあとのしおり
    • 2) 死亡当日にすること
    • 3) できるだけすみやかににすること
    • 4) すみやかにすること
    • 5) 死亡した日から10日以内にすること
    • 6) 死亡した日から15日以内にすること
    • 7) 麻薬施用者業務廃止届をした日から50日以内にすること
    • 8) 死亡した日から30日以内にすること
  • 奥付
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